慰謝料の減額交渉をする際の注意点

■慰謝料減額交渉をする際に注意すべきこととは？
慰謝料減額交渉をする際には注意しなくてはならない点が複数存在するため、それぞれについて以下に詳しくご紹介いたします。

〇しっかりと謝罪の意を伝える
慰謝料減額交渉は回答書を通じて行うものや弁護士間でのやり取りを通じて行うものが考えられますが、いずれの形式においても慰謝料の減額は相手方の合意があって認めてもらえるものであり、かつ相手方は慰謝料請求の原因となったトラブルによって心身ともに深く傷ついていると考えられることから、慰謝料減額交渉を行う際には確実に謝罪の意を含める必要があります。
また、その誠意が相手方に伝わるよう書類等のやり取りも真摯なものとしなくてはなりません。

〇慰謝料の相場を踏まえる
慰謝料減額交渉は相手方との合意によって成立するため、相手方が高い慰謝料額のまま減額を拒んだ場合、本人はその金額で合意せざるを得ないように考えてしまいがちです。
しかしながら、交渉がまとまらずに訴訟へと移行した場合には、過去の判例に基づいて慰謝料額が決定されるため、相手方が請求してきた慰謝料額よりも減額されて認められることが少なくありません。
したがって、慰謝料減額交渉は過去の判例を踏まえた相場の金額に基づいて冷静にこれを行う必要があるといえます。

〇合意に清算条項を含める
減額交渉に限らず慰謝料について相手方と交渉する際、合意がまとまった後でも何らかの理由によりトラブルが再燃することが少なくありません。
そこで、交渉の示談書（合意書）には「清算条項」という「今後このトラブルを再度蒸し返すことはありません」と取り決める旨の条項を設定し記載する必要があります。
この清算条項を法的に有効なものとするには法律に関わる知識が必要となるため、少しでも不安のある方は弁護士等の専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

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